住宅宿泊事業届出・簡易宿所– 宮城県全域対応|仙台市・石巻市・気仙沼市・名取市・多賀城市ほか –

当事務所が選ばれる3つの理由

01. 宮城県特化

仙台市・宮城県の条例・審査基準を熟知。自治体ごとの違いを把握し、スムーズな手続きを実現します。

02. ワンストップ対応

事前診断から消防署対応、届出提出、開業後サポートまで一貫対応。窓口を分ける必要がありません。

03. 丁寧なサポート

関連法令・ガイドラインを踏まえ、要件整理も丁寧に対応。初めての方でも安心して進められる体制を整えています。

なぜ行政書士に依頼すべきか

自力申請との決定的な違い

行政書士に依頼自分で申請
所要時間書類作成:0時間
窓口対応:0時間
→本業に専念可能
法令調査:20〜30時間
書類作成:40〜60時間
窓口往復:10〜20時間
→計100時間以上
確実性不備ゼロ
専門家が法令確認
一発で受理
書類不備のリスク大
補正で1〜2ヶ月遅延
最悪:要件不適合で断念
開業スピード最短1ヶ月
無駄のない最短ルート
2〜4ヶ月
試行錯誤で遅延
トラブル対応行政との交渉・調整を代行
問題発生時も即対応
自分で対応
適切な対応がわからず

料金プラン

住宅宿泊事業届出

(民泊新法|年間180日以内)

165,000円〜

税込・消防法令適合通知取得含む


含まれるサービス

  • 届出書類一式作成
  • 図面作成(平面図・配置図)
  • 行政窓口への提出・対応

事前調査費は別途かかります。

旅館業法許可申請

(簡易宿所営業|365日営業可)

220,000円〜

税込・保健所申請手数料別途


含まれるサービス

  • 許可申請書類一式作成
  • 図面作成(平面図・配置図)
  • 事前協議・調整

事前調査費は別途かかります。

まずは事前診断から

事前調査費:44,000円(税込)
物件の実現可能性・最適プランを診断します
※用途地域・消防法・水質汚濁防止法・建築確認検査等

その他オプション

消防法令適合通知取得代行(単独依頼)

27,500円~

変更届出・廃止届出

33,000円〜

ご依頼の流れ

STEP
初回無料相談(60分)

物件の有無、運営計画、予算などをヒアリング。住宅宿泊事業と旅館業法のどちらが最適か、実現可能性を診断します。

STEP
お見積り・ご契約

料金・スケジュール・必要書類を明示したお見積りを提示。ご納得いただけましたらご契約手続きに進みます。

STEP
物件調査・書類収集

用途地域・建築基準法・消防法の適合性を調査。登記簿謄本、建物図面等の必要書類を収集します。

STEP
書類作成・消防対応

届出書・申請書一式、図面を作成。消防法令適合通知の取得を代行します。

STEP
行政窓口への提出

都道府県・保健所に提出。事前協議・補正対応もすべて当事務所が行います。

STEP
受理・許可取得・開業

受理通知書または許可書をお渡しし、営業開始。開業後の定期報告等もサポートします。

まずはLINE・メール・電話で、お気軽にご相談ください。

公式LINE

24時間受付
気軽にご連絡ください

LINEで友人に連絡するような感覚で、ご質問やご相談をお送りください。隙間時間にお気軽にご利用いただけます。

電話

080-1807-3820

ご不明な点はお電話でお気軽にお尋ねください。行政書士が直接ご対応いたします。土日祝の相談も事前予約でお受けしています。

メール

info@satsuki-gyoseioffice.com

じっくりと相談内容をご記入いただけます。複雑なご状況も詳しくお伝えいただければ、より的確なご提案ができます。

よくある質問

どちらの制度を選べばいいですか?

年間180日以内の運営で副業的に始めたい方は「住宅宿泊事業届出」、365日フル営業で本格的に事業展開したい方は「旅館業法許可」がおすすめです。物件の立地・規模・運営計画に応じて最適プランをご提案しますので、まずは無料相談をご利用ください。

開業までどのくらいかかりますか?

住宅宿泊事業届出は最短1ヶ月、旅館業法許可は2〜3ヶ月が標準的な期間です。物件の状況や自治体の審査状況により前後します。当事務所は最短ルートでの開業を実現します。

マンションでも民泊はできますか?

管理規約で民泊が禁止されていなければ可能です。賃貸物件の場合はオーナーの承諾が必須です。当事務所では管理規約の確認、オーナーへの説明資料作成もサポートします。

自分で申請するのと何が違いますか?

自力申請では法令調査・書類作成・窓口対応に100時間以上かかり、不備による手続き遅延のリスクがあります。行政書士に依頼すれば、これらの時間をゼロにし、確実かつ最短で開業できます。時間的・金銭的コストを考えると、専門家への依頼が合理的です。

消防設備は必要ですか?

はい、住宅用火災警報器と消火器は必須です。施設規模により誘導灯や避難器具が必要な場合もあります。消防法令適合通知の取得は当事務所が代行しますのでご安心ください。

対応エリア:宮城県全域

仙台市全区(青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区)
主要都市:石巻市・気仙沼市・名取市・多賀城市・岩沼市・富谷市
沿岸部:東松島市・女川町・南三陸町
その他宮城県内全域対応可能(仙台市外への出張費別途お見積り)

民泊以外にも各種許認可申請に対応しています
旅館業許可・深夜酒類提供・風営法・建設業許可など