民泊

仙台・宮城|民泊サポート

民泊の開業を
まるごとサポート

住宅宿泊事業(民泊)の届出を中心に、簡易宿所営業・旅館業許可まで対応しています。物件確認、行政対応、書類作成までまとめてご依頼いただけます。

民泊届出の基本料金(税込)

143,000円〜

住宅宿泊事業の届出サポートの目安料金です。
簡易宿所・旅館業許可は別途お見積りとなります。

180

民泊の年間営業上限

契約前相談可

計画段階から確認可能

初回無料

相談・見積り

Overview

民泊を始める前に確認したいこと

まずは、住宅宿泊事業(民泊)の届出で進められるかを確認することが重要です。

民泊は住宅宿泊事業法に基づく届出によって始められる場合があります。ただし、営業日数、建物の使い方、運営方法によっては、簡易宿所営業や旅館業許可が必要になることもあります。最初の段階で制度を整理しておくことで、開業準備を進めやすくなります。

民泊

住宅宿泊事業は届出制です。年間営業日数は180日までで、物件ごとに運営条件の確認が必要です。

簡易宿所・旅館業

簡易宿所営業や旅館・ホテル営業は許可制です。施設基準、消防関係、保健所対応まで見据えた準備が重要です。

営業日数や施設の使い方によっては、住宅宿泊事業ではなく旅館業の許可が必要になる場合があります。制度の整理を先に行うことで、開業準備を進めやすくなります。

Points

民泊を始める前に注意したい点

01

制度の選択を誤る

営業日数、運営方法、建物の使い方によっては、民泊ではなく簡易宿所営業や旅館業許可が必要になることがあります。最初の整理が重要です。

02

管理規約や契約条件を見落とす

マンション管理規約やオーナー承諾の有無を確認しないまま進めると、契約後に運営できないことがあります。区分所有建物や賃貸物件は特に注意が必要です。

03

工事後に追加対応が必要になる

客室、共用部、避難経路、消防設備などの確認が不十分だと、工事後に手直しや追加費用が発生することがあります。内装前の確認が重要です。

物件条件、制度の切り分け、施設要件の3点を先に整理しておくことで、開業までの手戻りを減らしやすくなります。

Support

サポート内容

民泊届出の要否整理
住宅宿泊事業(民泊)の届出で進められるかを確認し、必要に応じて簡易宿所営業・旅館業許可が必要かどうかも整理します。
物件・規約確認
用途、賃貸借契約、管理規約、運営条件を確認し、契約前のリスクを整理します。
図面・施設要件確認
既存図面や現況を確認し、保健所や消防対応を見据えた必要事項を整理します。
届出・許可申請書類作成
住宅宿泊事業の届出書類、簡易宿所営業・旅館業許可申請書類、添付資料の作成まで対応します。
行政窓口対応
保健所、関係窓口への事前相談、補正対応、申請手続きまで一括してサポートします。

Why us

当事務所が選ばれる理由

01

物件契約前から相談できる

「この物件で民泊ができるか」を、契約前の段階から確認できます。

02

民泊を軸に整理しやすい

まずは民泊として進められるかを整理し、そのうえで簡易宿所営業・旅館業許可の要否も確認できます。

03

開業までの流れをまとめて見られる

必要手続きの整理から書類作成、窓口対応まで一貫して進めるため、手戻りを防ぎやすくなります。

04

簡易宿所・旅館業にも対応

民泊だけでなく、簡易宿所営業・旅館業許可も含めて相談できるため、運営方針に合わせて検討しやすいのが特長です。

Price

料金

民泊届出の基本料金(税込)

143,000円〜

住宅宿泊事業の届出書類作成、必要事項の確認、行政対応サポートを含みます。物件条件や追加確認事項により変動する場合があります。

その他の手続きの目安

簡易宿所営業許可 275,000円〜
旅館・ホテル営業許可 275,000円〜
図面作成代行(現地調査あり) 77,000円〜
図面作成代行(現地調査なし) 33,000円〜

面積、用途、既存図面の有無、自治体との事前相談の要否などにより変動します。事前に総額をお見積りします。

Flow

ご依頼の流れ

01

無料相談

物件所在地、建物の種類、運営予定、営業日数などを伺い、必要な手続きを整理します。物件候補の段階から相談可能です。

02

お見積り

民泊届出で進めるか、簡易宿所・旅館業許可が必要かを踏まえ、総額と流れをご案内します。

03

物件・図面確認

図面、現況、契約条件、管理規約などを確認し、必要な修正点や追加対応を整理します。

04

届出・申請

届出書や申請書を作成し、必要に応じて保健所等との調整・補正対応を進めます。

05

営業開始

受理・許可後に営業開始となります。開業後の変更や追加相談も継続して対応します。

まずはお気軽にご相談ください

「民泊で進められるか確認したい」「簡易宿所や旅館業の許可が必要か整理したい」など、計画段階からご相談いただけます。

お電話でのご相談も

080-1807-3820

平日 9:00〜18:00 / 夜間 21:00まで対応可 / 土日祝は事前予約制

対応エリア:宮城県全域(仙台市含む)及び全国対応
オンラインでの相談・書類のやり取りにも対応しています。

FAQ

よくある質問

必ずしも住宅宿泊事業の届出だけで足りるとは限りません。営業日数、施設の使い方、運営方法によっては、簡易宿所営業や旅館業許可が必要になる場合があります。
物件契約前からの相談をおすすめしています。契約条件、管理規約、用途、運営方法を事前に確認することで、後から進められないリスクを減らしやすくなります。
住宅宿泊事業としては年間180日を超えて営業できません。継続的に宿泊事業を行う場合は、簡易宿所や旅館・ホテル営業の許可が必要になる可能性があります。
マンションでも可能な場合はありますが、管理規約や区分所有ルールで禁止されていることがあります。また、賃貸の場合は貸主承諾の確認も必要です。
一般には「簡易宿泊施設」と呼ばれることもありますが、法令上の営業種別名は簡易宿所営業です。相談時は「簡易宿所」で整理しておくと分かりやすいです。
まずは相談する →