セクキャバ（セクシーキャバクラ）・おっパブ（おっぱいパブ）・いちゃキャバ等、性的要素を伴うキャバクラ形態の業態は、風営法上の位置づけが複雑であり、実務上も判断が難しい類型です。
「性風俗店ではないから風俗営業1号許可で足りる」という認識が業界内に広まっていますが、これは正確ではありません。営業実態によっては店舗型性風俗特殊営業への該当性が問題となり得るほか、1号許可を取得して営業する場合であっても、風営法上の遵守事項違反・行政処分・刑事罰のリスクが生じ得ます。
本コラムでは、セクキャバの風営法上の位置づけをその構造から解説します。
店舗型性風俗特殊営業に該当するかどうか
セクキャバが風俗営業1号として扱われる背景には、店舗型性風俗特殊営業の定義との関係があります。
風営法第2条第6項は、店舗型性風俗特殊営業として主に以下を定めています。
第1号（ソープランド）
「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」
第2号（ファッションヘルス等）
「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」
多くのセクキャバはフロア営業を主体としており、「個室を設け」という要件を満たさないため、消去法的に店舗型性風俗特殊営業には該当せず、風俗営業1号の問題として扱われることになります。
ただし、VIPルームや個室性の強い店舗では判断が異なります。第2号が問題とするのは「個室を設けているか」と「性的好奇心に応じた接触役務を提供しているか」という二点であり、性交類似行為（いわゆるヌキ行為）がなければ該当しないという理解は条文上正確ではありません。
個室において客の性的好奇心に応じた接触役務を提供する実態が認められる場合には、店舗型性風俗特殊営業への該当性が問題となります。
風俗営業1号許可の根拠と「接待」の解釈
風俗営業1号の根拠条文（風営法第2条第1項第1号）は、「キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と規定しています。
「接待」は同法第2条第3項において「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義されており、警察庁の解釈運用基準では、特定の客のそばにはべり継続して談笑の相手となる行為、お酌、カラオケのデュエット・ゲームの相手となる行為等が例示されています。
条文上、接待の定義に「身体的接触を伴ってはならない」という明示的な制限はありません。しかし、条文に明示がないことと法体系上許容されていることは別です。参考として、山口地裁平成8年10月11日判決は「客の接待をする行為には、性交や性交類似の行為を含むと解されている」と判示していますが、この判例から全国的な警察実務の扱いを直接断定することは難しく、あくまで法解釈上の参考にとどまります。
重要なのは、1号許可を取得していることがどのような接客も許容されることを意味しないという点です。風俗営業者には風営法上の遵守事項が課されており、営業実態によっては遵守事項違反・行政処分・刑事事件化のリスクが生じます。
風営法上問題となる行為と処分の構造
（1）行政処分との関係
風営法第26条は、風俗営業者が営業に関して法令・条例に違反し、善良の風俗や清浄な風俗環境を害し、または害するおそれがある場合に、公安委員会が指示・営業停止・許可取消の処分を行うことができると規定しています。
セクキャバの営業形態においては、個室内での性的行為や性器等への接触が遵守事項違反として行政処分の対象になりやすい領域です。特にVIPルーム等の密室での行為は、違法性の認定がより明確になるため、経営上の重大リスクとして管理する必要があります。
（2）刑事罰との関係
行政処分が先行する枠組みであることは、行政処分さえ受ければよいということを意味するわけではなく、営業停止命令等に違反して営業を継続した場合は刑事罰に直結します（風営法第49条第4号）。
2025年改正により、営業停止命令違反に対する罰則も大幅に引き上げられており、「行政処分程度なら受けても構わない」という認識はもはや通用しないと言えるでしょう。
無許可営業のリスク
営業実態がグレーゾーンに位置するとしても、1号許可すら取得せずに営業することは論外のリスクです。2025年6月28日施行の改正により、無許可営業に対する罰則は以下のとおり大幅に引き上げられています。
| 区分 | 改正前 | 改正後（2025年6月28日〜） |
|---|---|---|
| 行為者（個人） | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 | 5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金 |
| 法人（両罰規定） | 200万円以下の罰金 | 3億円以下の罰金 |
2025年改正以降、全国的に取締りが強化されており、無許可営業の摘発が相次いでいます。許可取得の要否を判断する前に、まず1号許可の申請手続きを進めることが最低限の前提となります。
実務上のリスク管理
（1）従業員教育の徹底
最大のリスクは、キャストまたは客が提供可能なサービスの範囲を逸脱することです。採用時に「何ができて何ができないか」を明確に伝え、定期的に確認する体制が不可欠です。
（2）VIPルーム・個室の管理
個室を設ける場合は特に注意が必要です。密室では違法行為が発生しやすいうえ、個室の存在自体が店舗型性風俗特殊営業への該当性判断の材料となります。防犯カメラの設置と定期巡回を運用ルールとして明文化することを推奨します。
（3）地域ごとの条例確認
「卑わいな行為」等の解釈は地域によって差があり、他地域の事例がそのまま適用されるとは限りません。複数都市への展開を検討する場合は、出店先ごとに管轄警察署または行政書士に確認することが必要です。
まとめ
セクキャバは、フロア営業が主体である場合には消去法的に風俗営業1号として扱われ、許可取得の対象とされる例があります。しかし、これは性的要素を含む接客が広く適法に許容されることではありません。
営業実態によって法的評価が揺れやすい業態であり、特に個室性の強い店舗では店舗型性風俗特殊営業への該当性が別途問題となり得ます。
1号許可を取得して営業する場合であっても、遵守事項違反があれば行政処分の対象となり、営業停止命令への違反は刑事罰に直結します。2025年改正で罰則水準が抜本的に引き上げられた現在、グレーゾーンに位置する業態だからこそ、許可の種別・店舗構造・サービス内容・従業員管理の全体を、風営法に精通した専門家と連携して管理することが不可欠です。
「この内装で深夜営業の届出は通るかな？」「うちの接客スタイルは、もしかして風営法に関係する？」 そんな不安や疑問を、お店をオープンさせる前にスッキリ解消しませんか？
風営法は、接客の内容や店内の作り、そして営業時間によって、必要な手続きがガラリと変わります。基準が細かく、自己判断で進めるのがなかなか難しい分野でもあります。
当事務所では、風営法に関する相談を無料で受け付けています。 仙台市青葉区を拠点に、宮城県全域に対応しております。
これからお店を始める方はもちろん、「今の営業スタイルで届出を見直したい」といった現役のオーナー様からのご相談も大歓迎です。
少しでも気になることがあれば、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。あなたの理想のお店づくりを、しっかりサポートいたします。
